在宅就労している障がい者に仕事を発注した企業に対して、「特例調整金・報奨金」が支払われているのをご存知でしょうか。
この支払い基準が4月から大幅に引き下げられました。
具体的には今まで年105万円以上の支払いをした場合に対象となっていましたが、この額が年35万円以上の場合となりました。
最低の支払い開始単位が小さくなったことで、この制度が使いやすくなりそうです。
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