本日(4/30)、新型の豚インフルエンザの警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられました。まだ日本国内での感染例は出ていないですが、いつ状況が変わっても不思議ではありません。
日本は、今まさにＧＷ真っただ中。外出の自粛を検討する人も増えるでしょう。また、ＧＷがあける７日頃の状況によっては、会社として、在宅勤務（テレワーク）を検討しなくてはいけなくなるかもしれません。事実、トヨタは、28日の時点で、メキシコ販社の社員を在宅勤務にしています。
テレワーク(在宅勤務)は、社員のワークライフバランス、少子化対策、ＣＯ２削減など、さまざまな角度からの取組がされていますが、今回のような「危機管理」という役目も非常に大きいです。
私自身が、10年前からテレワークに取り組んできた一番の理由は「埋もれる労働力の活用」ですが、5年前に「危機管理」におけるテレワークの重要性を痛感する経験がありました。
■田澤由利コラム：雪の北見で思うのは（テレワーカーたちのブログ）
今回のようなパンデミックの危険性も含む非常時において、社員の安全を確保しつつ、企業活動を停止しないためには、
社員がテレワーク（在宅勤務）しても、通常業務に限りなく近く企業活動を継続できる体制を、常日頃から整えておく
ことが、とても重要になります。
最近は、自宅から安全に会社のＰＣにアクセスできる、システムやツールなどが登場していますが、私の経験から言わせていただくと、これらの導入は第一ステップにすぎません。システムの整備よりも、むしろ重要なのは、「日常業務の運営方法の改革」です。
具体的には、徹底した業務のＩＴ化により、社内の「情報共有」から、通常業務における「業務のコミュニケーション」（報告・連絡・相談）まで、インターネット上で実施できる体制を整え、日頃から運営していてはじめて、テレワーク（在宅勤務）が、危機管理、生産性の向上といった企業メリットを創出していくのだと考えています。
詳しくは、私が推進している「ネットオフィス型テレワーク」という考え方について、以下でも話をしていますので御参考ください。
■経済産業省 RIETI（経済産業研究所）BBLセミナー 田澤由利
社会問題のソリューションとしてのテレワーク
ということで、弊社では、社員が突然出社できなくなっても、あるいは、勤務するオフィスが変わっても、チームでの仕事が継続し、通常業務を継続できる環境をすでに用意しています。
■【実況】初パパテレワーク(ワイズスタッフ社員)
■【実況】里帰りテレワーク(ワイズスタッフ社員)
(そうなっては困りますが)万が一、これ以上豚インフルエンザが広がる危険性が高まったら、できるだけ早く、社員全員のテレワーク(在宅勤務)体制を敷く予定です。
私としては、今回の豚インフルエンザの感染が、これ以上広がらずに落ち着き、結果として、企業が、危機管理におけるテレワーク(在宅勤務)の重要性について認識し、今後に向けて対策を講じていただく機会となってくれることを願っています。
#ワイズタッフには、もともと在宅で仕事をしているテレワーカー(140名)と、
#彼らをサポートしたり管理業務についているオフィス勤務(北海道と奈良)
#の社員がいます。
#ここでは、勤務(雇用)社員の在宅勤務についてお話ししています。
