国土交通省から「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果が公表されました。
調査結果の概要によると、勤務先にテレワーク制度があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％。また、「制度等あり」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は54.6％、「制度等なし」と回答した雇用者におけるテレワーカーの割合は6.5％となっており、制度等があると回答した雇用者の過半数がテレワークを行っているとのこと。さらに、テレワーク制度等があると回答した雇用者を業種別に見ると、情報通信業が多く、次いで、金融・保険、製造業、建設業、不動産業とのことです。
詳しくは報道発表資料をご参照ください。
「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表～多様なテレワークの実施実態を把握～
（国土交通省 2017年6月7日公表）
