国土交通省より、「平成25年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要が公表されました。
「平成25年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要の公表について
（国土交通省 2014年3月28日発表）
在宅型テレワーカー(*1)と狭義テレワーカー(*2)ともに、2012年度に比べて減少しており、在宅型テレワーカー数は前年比約210万人減の約720万人、狭義テレワーカー数は前年比約280万人減の約1,120万人とのことです。
また、「世界最先端IT国家創造宣言」(H25.6.14閣議決定)において、多様化とワークライフバランスの実現状況を測るKPIに設定されている「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」については、全労働者数に占める割合は4.5％、その数は260万人となっています。
(*1)在宅型テレワーカー
狭義テレワーカーのうち、自宅(自宅兼事務所を除く)でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている(週１分以上)人。
(*2)狭義テレワーカー
ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が１週間あたり８時間以上である人。
