本日(2011年1月4日)の日経新聞の一面トップ記事は、日本経済研究センターと日本経済新聞の経済再生へ向けた共同提言です。
２年でデフレ克服を 日経センター・本社共同提言
成長策と金融緩和 同時に
政府と日銀が協力し、金融緩和と成長力強化策をあわせて実施することで、２年以内にデフレを克服するよう求める、この提言のポイントは、以下の４点です。
・政府・日銀の協力
・新たな開国
・環境技術の開発・普及
・人材育成
「人材育成」において、高齢化社会が加速する中で、女性や若者の能力を引き出すために、正社員のまま短時間労働を選べたり、在宅勤務をしやすくしたりする制度づくりを促すよう求めています。
また、5面には「提言」の全文が記載されています。
（成長戦略 ３つの柱）（３）人材育成 「短時間」でも正社員に
高齢化社会における「労働力人口の低下」をグラフで示し、成長のためには、「若者の技能向上や女性のキャリア形成の後押し」「多様な働き方の促進」の２点の重要性を述べています。
そしてその課題克服に、『正規社員のまま短時間労働を選べたり、育児期に在宅勤務ができたりする就業の「時間」や「場所」の自由度を高める制度』が、解決のカギとしています。
日経センターの分析では、「短時間労働の仕組みがあれば出産退職する女性の３割程度は辞めずに済む。生活重視の働き方で競争力が低下するとみる企業は１割にすぎない。」としているそうです。
新年早々、「在宅勤務」という言葉が日経新聞のトップ記事に掲載され、そして、その重要性が語られていること、とてもうれしく思います。
今年も、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」の普及・推進に、微力ながら尽力していきたいと思います。2011年もどうぞよろしくお願いいたします。
