本日(2010/6/21)の日本経済新聞のトップに、以下の記事が掲載さました。
日本経済新聞
ＩＴで70兆円新市場 政府が30施策工程表
渋滞・事故防止システム13年度
住民票の24時間取得は20年度
この記事の「３段階に分けたＩＴ戦略の工程表」の中に、テレワークについての記述があります。
長期（14年度～20年度)
* 2015年度までに在宅型テレワーカーを700万人に
これ以上の記述はありませんが、テレワークが、「約70兆円のIT関連市場を創出」という、日経新聞のトップに掲載された意味はとても大きいと思います。
ちなみに、この工程表は6月14日に開催された
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第３回企画委員会
で、検討された内容と思われます。
近く、正式に発表されると思いますので、またご案内したいと思います。
