内閣府が推進する「地方創生テレワーク」。現在、様々な業種、業態の企業が取り組んでいます。この度、昨年度行われた「地方創生テレワークモデル創出事業」の事例集がリリースされました。その他、最新の情報が追加された事例集や相談窓口もございます。詳しくは以下から、ぜひご活用ください。
１．昨年度行われた「地方創生テレワークモデル創出事業」の事例集
https://www.chisou.go.jp/chitele/model_jirei/index.html
企業が地方創生テレワークをどのように進めればよいのか。様々な業種・業態から参加した実証協力企業の、自治体や地域との関わり方の検討から取組開始までのプロセス、実施により得られたメリットや効果を纏めた「地方創生テレワークモデル創出事業」の事例集がリリースされました。
２．地方創生テレワークに取り組む自治体、企業、働き手の最新事例集
https://www.chisou.go.jp/chitele/jirei_index/index.html
自治体、企業、働き手。それぞれがチャレンジしている「地方創生テレワーク」の取組について、最新の事例が追加されました。上記リンクよりご覧いただけます。
３．気軽に無料で相談できる、自治体・企業向け「地方創生テレワーク相談窓口」のご案内
内閣府では、全国の自治体、企業・団体の皆様が「地方創生テレワーク」について気軽にご相談頂ける無料相談窓口を設けています。
「地方創生テレワーク」を推進するメリット、導入方法、施策や制度に関するご相談、自治体と企業とのマッチングも行っています。是非ご活用下さい。
自治体用相談窓口はこちら(無料)↓
https://www.chisou.go.jp/chitele/jichitai/support-center/
企業用相談窓口はこちら(無料)↓
https://www.chisou.go.jp/chitele/company/support-center/
【相談窓口 問い合わせ先(地方創生テレワーク推進事務局)】
■e-mailでの問い合わせ ：chisoutelework_info@pasona.co.jp
■お電話での問い合わせ ：03-6225-2548(相談窓口/Action宣言共通)
■事務局対応時間 月－金09:00～17:00／(国民の祝日および年末年始を除く)
