2023年3月26日付、JIJI.COMによると、厚生労働省は、仕事と育児の両立を進めるため、子育て期の社員を対象としたテレワーク（在宅勤務）導入を企業に促すとのことで、企業に努力義務を課す論点案を提示しました。具体的には、子どもが３歳になるまでテレワークを可能とするよう企業に努力義務を課し、３歳から小学校就学前までは、テレワークや時短勤務、時差出勤などを職場に応じて利用できるよう義務付けるそう。政府が取りまとめる少子化対策のたたき台にも反映される予定だということです。
育児期のテレワーク促進へ 少子化対策、企業に努力義務案―厚労省（2023年3月26日付 JIJI.COM）
