先月（2022年10月28日)、日本生産性本部のウェブサイトに「働く人の意識調査」に関する資料が掲載されました。
2022年10月の数日間1,100人を対象に行われた調査では、感染不安は薄れる傾向が続き、テレワーク実施率は17.2％と低調に推移していると伝えています。テレワークを牽引してきた中・大企業の実施率は2022年4月調査以前よりも低く、テレワーク退潮の流れが反転したとまではいえないということです。
また、勤め先への信頼感を問う設問では、不安感は減少傾向にあるものの、自身の収入については「かなり不安」が微増しています。キャリア形成と人材育成の設問では、自己啓発の実施意向が調査以降過去最大に低下していると伝えています。
調査結果レポートでは、雇用者は、今後のテレワーク普及の可能性についてはやや悲観的だが、その一方で、自宅勤務の効率および満足度も高く、今後のテレワーク継続を希望する声が多いため、働き方のオプションとして、是非とも継続的な活用をしていただきたい、と結んでいます。
