兵庫県では、テレワークの推進や超過勤務の縮減等、県庁の新しい働き方の推進に向け、若手職員14名によるチームが設置され、固定観念にとらわれない柔軟な視点から更なる取組の検討を行なったそうです。2022年10月11日には、知事に向けて検討内容を提言し、意見交換を実施。ウェブサイトには現在の県内の業務運用状況と今後の具体的な取り組み内容が書かれた資料が掲載されています。
紙資料の問題や、電話の取次ぎ、スケジュール管理などをはじめとする県庁の現状について、共感する企業や団体のご担当者様も多いのではないでしょうか。
新しい働き方の推進に関する若手職員の提言（2022年10月19日兵庫県庁）
