東京都は、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します（当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業（工事契約・着工前）である必要があります。）。民間コース、行政コースがあり対象や要件が分かれています。
9月から第二期の応募が始まっており、第二期では、補助対象事業者に地域の経済団体等（商工会議所、商工会等）が新たに加えられています。
リーフレットに分かりやすくまとめられています。ご活用ください。
サテライトオフィス設置等補助金リーフレット
補助事業の目的
サテライトオフィスの設置が少ない都内市町村部を中心に、新たに開設
する共用型サテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。
補助対象事業者
＜民間コース＞
共用型のサテライトオフィスを都内の市町村部に設置を希望する企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む）
※その他要件あり
＜行政コース＞
共用型のサテライトオフィスを都内の区市町村部に設置を希望する区市町村等
※官民連携協定、指定管理者制度等により設置するものを含む
補助対象経費
【整備改修費】
事業計画を実施するために必要な経費工事費、施工監理費、建物・施設取得費、賃借料、備品費、広告費
【運営費】
事業計画を実施するために必要な経費 人件費、備品費、賃借料、建物管理委託費、広告費
※補助金の交付決定日より前に発生した経費は、補助対象外です。
補助内容
サテライトオフィス設置等補助事業 補助金リーフレットより
