厚生労働省の両立支援等助成金に『柔軟な働き方選択制度等支援コース』が追加されました。育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に助成するものです。
※「実施完了の期日が2025年3月末まで」、「6ヶ月継続が必要」です。そのため当制度を活用する場合には、2024年10月までに開始をする必要があります。
「柔軟な働き方選択制度等支援コース」について
この助成金は、中小企業が以下のような柔軟な働き方を実現するための制度を複数導入し、制度利用者を支援する際に支給されます。
（１）フレックスタイム制・時差出勤制度
労働者が始業・終業時刻を柔軟に設定できる制度です。これにより、通勤時間の混雑を避けることができ、仕事とプライベートの両立が容易になります。
（２）育児のためのテレワーク等
育児中の従業員が自宅で業務を遂行できるようにする制度です。通勤時間の削減や育児負担の軽減が期待できます。
（３）短時間勤務制度
育児や介護などの事情により、通常の勤務時間より短い時間で働ける制度です。これにより、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方が可能となります。
（４）保育サービスの手配・費用補助制度
企業が保育サービスを手配し、その利用費用の一部または全部を補助する制度です。これにより、働く親の負担を軽減し、安心して業務に集中できる環境を提供します。
（５）子の養育を容易にするための休暇制度
法定の休暇制度を上回る柔軟な休暇制度を提供し、子の看護や育児に対応できる体制を整えます。
助成金の支給金額
助成金の支給額は、導入する制度の数や利用状況によって異なります。
・制度を2つ導入し、対象者が制度を利用した場合: 20万円
・制度を3つ以上導入し、対象者が制度を利用した場合: 25万円
※１事業主１年度５人まで
詳細は厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
令和6年度両立支援等助成金：https://www.mhlw.go.jp/content/001240558.pdf
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株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。 テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。
改正・育児介護休業法の法案成立に伴い、子育てと仕事の両立をしやすくするため、テレワーク（特に在宅勤務）に関する位置づけが変更されました。当助成金を活用することにより、企業の財務負担を軽減しながら、従業員の働きやすい環境を整えることができます。
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