田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

助成金, テレワーク政策・統計・白書

建設業、運輸業、卸売・小売業等対象 テレワーク導入ハンズオン支援事業(コンサルティング・助成金)|東京都

東京都は例年どおりテレワーク導入促進を目的に各種取り組みを実施していますが、今年度は新規に、テレワークの導入が難しい業種の企業を対象にした「テレワーク導入ハンズオン支援事業(コンサルティング・助成金)」を開始しています。

テレワーク導入ハンズオン支援事業とは、テレワークの導入が難しい業種の企業に対し、テレワーク業務の切り出しからテレワーク導入経費の助成までを伴走型で支援する取り組みです。

主な対象企業・業種
・テレワークの導入が難しい業種 (建設業、運輸業、卸売・小売業等)

・都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること
・実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていること
この他にも複数の要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。

助成金申請から助成金額の確定まで
助成金申請  :令和4年6月15日~令和5年3月31日
助成事業の実施:支給決定通知日から4か月以内に助成事業を実施
実績報告書提出:支給決定通知日から5か月以内に支払を完了して実績報告書を提出
助成金額の確定:提出された実績報告書が審査され、助成金額が確定される

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
本助成金の申請にあたっては、東京都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けていることが必要です。コンサルティングには、短期集中で機器やツールに関する知識を身に着ける「導入トライアルコース」と、業務改善をしながらテレワークで生産性の向上を目指す「生産性向上・業務改革コース」があります。

助成対象経費
「ハンズオン支援コンサルティング」を受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費
・テレワーク用機器等の購入費
・業務ソフトウェア等の購入費
・クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
・業務システムの導入費用(構築・設定費、保守業務委託料等)
助成対象経費にはこの他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。

助成金
・助成金の上限150万円 助成率3分の2 (常時雇用する労働者数 2人以上30人未満の企業)
・助成金の上限250万円 助成率2分の1 (常時雇用する労働者数 30人以上999人以下)

助成金の詳細・募集要項・申請様式についてはこちらをご覧ください。
東京しごと財団雇用環境整備課ウェブサイト

その他、東京都の取り組みにおいては、新設された内容や、支援内容が拡充されているものもあります。テレワークを導入し、その定着に向けて取り組まれている都内企業担当者の方はぜひ以下のサイトからもご確認ください。他府県の施策含め、本ブログ等でも助成金情報を随時紹介して参ります。
テレワーク活用に向けた支援 東京都はたらくねっと