河北新報によると、郡山市が新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の一環で1億3000万円超の予算を投じて整備した市職員のテレワーク用専用端末の利用が低迷しているとのこと。2020年度の利用実績は1日平均4人未満であったということです。背景には接続環境の未整備や、柔軟さに欠ける運用等があるそう。
市職員のテレワーク進まず 郡山市、1億3000万円で端末整備も1日3・7人(2021年9月12日付 河北新報)
自治体においては、コロナ禍だけでなく、働き方改革や災害対応においても、「いつでも使える」テレワークの導入は避けて通れません。多額の設備投資を自治体サービスへ活かすためにも、導入を阻む課題へ挑戦してほしいと感じます。