総務省の統計調査「令和2年度通信利用動向調査」が2021年6月18日付で公開されています。
資料7ページには企業のテレワーク状況の調査結果が掲載されています。
資料によると、テレワーク導入企業の割合は令和元年より倍以上に上昇。導入目的としては7割以上の企業が「非常時の事業継続」次いで「勤務者の移動時間短縮・混雑回避」を挙げるなど、感染対策としての導入が顕著です。産業別でも、これまでテレワーク導入が難しいとされてきた、不動産業や金融・保険業も7割、建設業・製造業も半数以上が導入しているとの結果が掲載されています。
