京都市では、「京都市中小企業等再起支援補助金」制度を創設しています。テレワーク導入のためのパソコン・タブレットの費用、経営改革に向けたコンサルティング等も対象です。
対象経費の期間、および申請締め切りが迫っていますのでお早めにご確認ください！
▼補助対象者：京都市内に本社・本店を有する中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者で，時短要請協力金の対象とならない方（ただし，令和3年4月25日からの緊急事態宣言再々発令に伴う休業要請等で新たに協力金の対象となる方は申請可能）のうち，令和2年12月～令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が，対前年又は前々年同月比で50％以上減少している方 ※詳細は市のサイトをご確認ください。
▼補助対象事業：感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広使用できます。※詳細は市のサイトをご確認ください。
▼補助対象経費、期間：令和3年3月1日（月曜日）～同年7月16日（金曜日）の間に支払い、納品、完了等がなされた、テレワーク導入のためのパソコン・タブレットの費用、経営改革に向けたコンサルティング等の経費（令和3年3月1日以降の支払いなら既に購入した費用の申請も可能）
※詳細は市のサイトをご確認ください
▼上限額：法人・団体、15万円 個人事業者、10万円
▼補助率：3／4以内
▼申請受付期間：令和3年4月12日（月曜日）～同年7月30日（金曜日）
申請書類、申請方法等詳細は、以下のサイトよりご確認お願いします。
令和3年度 京都市中小企業等再起支援補助金の募集について｜京都市
府の情報もございます。併せてご確認ください。京都府「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）」申請受付中！
