総務省は、「平成30年度まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募を実施します。
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平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募
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まちごとテレワーク 調査対象の『まち』募集のお知らせ
1 事業の概要
1）背景・目的
少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9％であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、請負主体を通じて「まちごとテレワーク調査事業」を実施します。
（2）調査対象となる「まち」の公募・選定
・公募対象：市町村又は商工会議所、商工会等の地域の団体
・公募対象数：全国で10箇所程度
・選定に当たっては、「テレワーク推進計画」の策定など、地域全体でのテレワーク推進に対する導入意欲、継続性及び独自性を重視するともに、地域バランスにも考慮します。
（3）スケジュール
平成30年10月9日（火）～10月31日（水）：「まち」の公募
平成30年11月中：「まち」の選定
平成30年11月～平成31年2月：「まち」ごとの調査
2 公募の詳細
まちごとテレワーク 調査対象の『まち』募集のお知らせ
（請負事業者（執行団体）：株式会社日本能率協会総合研究所。下記URL参照。）
https://www.jmar-form.jp/machitele/
