このブログでも逐次、ご紹介してきましたが、テレワークに関する政府・与党の方針のまとめです。
■産業競争力会議 成長戦略
男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備として、テレワークの普及に向けた新たなモデル確立のための実証事業の実施が提言されています(p.33)。
■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言
テレワーク導入企業を2012 年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にすることが目標として掲げられています（pp.16～17）。
■日本経済再生本部 日本再興戦略-JAPAN is BACK-」
テレワークの普及に向けた新たなモデル確立のための実証事業の実施等による多様で柔軟な働き方の推進や、長時間労働の抑制、教育・啓発活動の推進等ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図ることが提案されています（p.33）。
■経済財政諮問会議 経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～
女性の力の最大限の発揮のためのテレワークの推進が提案されています（pp.15～16）。
■若者・女性活躍推進フォーラム 我が国の若者・女性の活躍推進のための提言
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた雇用環境の整備のため、柔軟な働き方や適切な評価が可能となる新たなモデル確立のための実証事業を行うとしています。その事業の中で、テレワークという働き方の課題を抽出するということです（p.16）。
■少子化社会対策会議 少子化危機突破のための緊急対策
男女が子育てをしながら仕事の責任を果たすことが可能になるよう、長時間労働の抑制やテレワークの活用等による働き方の柔軟化などの働き方改革を強力に進める必要がある、と提言しています（p.4）。
■総務省 「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」
育児・介護があっても就業継続できるようにテレワークを活用すべきと提言しています（p.19）。
■自民党 新たなＩＣＴ戦略に関する提言
テレワークによる雇用拡大の方針が述べられています（pp.42～45）。
