テレワーク政策・統計・白書

【国交省】テレワーク人口実態調査の結果が公表されました

国土交通省から、「平成24年度テレワーク人口実態調査」結果が報告されました、
 
「平成24年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要
(国土交通省 2013年4月3日発表)

在宅型テレワーカー数*1は、2011年からほぼ倍増となり、前年より約440万人増の約930万人となっています。また、狭義テレワーカー数*2は、2011年からさらに増加し、前年より約100万人増の約1400万人となっています。

割合にすると在宅型テレワーカー率は14.2%(前年比6.7パーセンテージポイント増)、狭義テレワーカー率は21.3%(前年比1.6パーセンテージポイント増)です。

*1:在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅(自宅兼事務所を除く)でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている(週1分以上)人。
*2:狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。