2011年6月、総務省とテレワーク協会・テレワーク学会が連携し、BCP対応・節電に対応するためのテレワーク導入のガイドラインを策定しました。そのリーフレットをそれぞれのHPで公開しています。
▼総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000119363.pdf
▼日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/info/20110622.pdf
このリーフレットは、政府が2011年5月13日に決定した今夏の電力需給対策を推進するため、節電啓発活動の一環として制作されたものです。
リーフレットでは、テレワークについて、また、テレワークによる節電対策と期待効果について、調査研究結果をもとに説明しています。さらに、テレワーク導入のポイントや勤務規程例、実施事例などについてまとめられています。
節電・BCP(事業継続)対策に向けたテレワークについて、わかりやすい内容となっています。ぜひご覧ください。