６月１３日の総務省情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会の会議資料がアップされています。今回の震災を踏まえ、被災地の就業支援、企業の事業継続対策、消費電力の削減、CO2の削減のためにも、テレワークの推進を図るべきであるとしています。
具体的には、『関係府省と連携しつつ、テレワーク導入によるＢＣＰ・節電などの具体的な効果・事例の収集・周知をはじめ、低廉かつ簡便なテレワークシステムの体系化、テレワーク実施に係る運用規程（ひな形）等の整備、テレワーク導入・運営に係る人的支援の仕組みを構築することが必要である。また、被災地外の仕事をテレワークを通じて被災地につなぐ等による雇用創出に向けた取り組みを行うことも重要である』とのことです。
