日本経済新聞(2011年1月18日)の以下の記事で、「在宅勤務」について触れられていたので、ご紹介します。
日本経済新聞(2011年1月18日)
「集中講義11 市場を考える～“バリアフリー”参加・自立への支援、恩恵深く～」
東京大学で昨夏導入された、障害者のための在宅就労制度を例に、技術進歩による障害者の市場参加と自立支援、さらに格差縮小について、松井彰彦氏(東京大学教授)が語っています。
松井氏によると、障害者就労支援の取り組みとして、在宅勤務を導入する組織が増えれば、障害者のための労働市場が拡大し、格差が縮小され、さらに、その仕組みが普及すれば、育児中の母親の就労や父親の育児参加も促され、万人のための取り組みに転化するとのことです。
この発展の流れを表現した「万人のためのバリアフリー」という言葉が印象的でした。
私自身、現在、ひとり親家庭等の在宅支援事業に取り組んでいます。
事業の目的はひとり親や障がいのある方が在宅で仕事ができるよう支援することですが、推進する中での課題や解決のための試行錯誤は、将来、より多くの人の「新しい働き方」に役立つと信じて毎日頑張っています。
