テレワーク政策・統計・白書

【経済産業省】中小商業活力向上事業の3次募集

経済産業省・中小企業庁のテレワーク施策の1つである「中小商業活力向上事業」の3次募集が開始されています。

中小企業庁
平成21年度中小商業活力向上事業の3次募集について

この施策は、商店街等が行う、低炭素社会構築、少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取組を支援するものです。

補助の対象となる事業は、さまざまな種類があるのですが、その中にテレワークに関する内容があります。
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(2)活性化支援事業(ソフト事業)
2.空き店舗活用支援
空き店舗等を活用し、チャレンジショップ、コミュニティ施設(保育サービス・高齢者交流施設等)、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業。
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「テレワーク施設」というのが具体的にどのようなものかは明記されていませんが、地域に根差したテレワークセンター(機器利用/研修など?)的な施設かと思われます。

補助の対象となる事業者は、
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〔補助事業者〕 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者(定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。)
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となっています。

NPOや民間企業も利用できるのはうれしいですね。
 #ただし、事業者や事業内容によって補助額が1/3、1/2、2/3と異なるようです