4月15日、総務省から、平成19年10月1日現在の推計人口が発表になりました。
全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（５歳階級），男女別人口
なんと、東京都の人口は１２７５万８０００人で、２８年ぶりに全国人口の１０％を占めたそうです。バブル経済期並みの人口流入とか。
先日、札幌で起業した女友達から「東京に進出しました！」という事務所移転メールが届きました。
新しいオフィスは、都内のマンションの一室で、新宿に何分。東京にお越しの際は・・・と、「東京進出」の喜びがあふれたメールでした。
もちろん、彼女のビジネスにとっては、夢の１ステップ。心からお祝いする一方で、ちょっと複雑ではありました。彼女は、本当は北海道が大好きなのに、「ビジネス」のために、東京に行ってしまったからです。また、起業する人だけでなく、会社に勤める人も、東京に集中していきます。
本来、「テレワーク」は場所を越えた働き方ができるので、都会に集中しなくてはいけないものではありません。でも、現実として、「テレワーク」を制度として導入する（導入できる）企業は、都会の大手企業が中心です。
「テレワーク」は場所を越えた働き方ができるはずなのに、蓋を開けてみると、「テレワーク」ができる職場を求めたら、やっぱり東京に集中していた。なんてことになるのは、悲しいですね。
今、日本の人口の１０人に１人が東京に住んでいるのは事実です。でも、もし、その東京に住んでいる１０人のうち１人が、「故郷(あるいは田舎)で暮らしたいけど、仕事がないから仕方ない」と思っているとしたら・・・
（かな～り、強引な計算ですが）
もしテレワークで、今の仕事と収入を実現できるなら、127万5800人が、東京を離れて、日本各地で暮らすことができる。この人数を、今回人口が減少している37都道府県で割ると、１都道府県あたり3万5千人弱。生活する人が増えると、施設が増え、消費が増え、税収も増え、地域が元気になります。もちろん、その一方で、東京都内の混雑もかなり解消されることでしょう。
これは夢の数字ですが、東京都民が占める割合がこのまま増え続けると、日本はどうなっていくのか・・・。子育て環境の低下から、物価の高騰、そらに災害時のリスクまで、さまざまな問題が発生が発生することでしょう。
この流れを、「テレワーク」というワークスタイルが少しでも変えることができたら、と願ってやまないです。
