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台風・地震に備えた『テレワーク予行演習』GWを活用して、社員全員2週間在宅勤務

お知らせ

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台風・地震に備えた『テレワーク予行演習』GWを活用して、社員全員2週間在宅勤務
    (株)テレワークマネジメント・(株)ワイズスタッフ
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株式会社テレワークマネジメント株式会社ワイズスタッフ(代表取締役:田澤由利)は、GW期間を活用して、両社の東京都千代田区、北海道北見市、奈良県生駒市の全オフィスを閉鎖し、非常時でも業務を継続できる体制の強化に向け、予行演習として、社員全員のテレワーク(在宅勤務)を実施します。

■テレワーク実施期間:2015年4月27日(月)~5月8日(金)

■社員全員「テレワーク予行演習」の目的~非常時に備えた危機管理対策

震災の経験により、また、台風や豪雨などで社員が出勤できないような非常時が増えてきている今、社員全員が、突然でも、いつでも、テレワーク(在宅勤務やモバイル勤務)での事業継続が可能な体制が重要だと考えます。

完全在宅勤務では、これまで代表電話の内線転送(各スタッフへの転送)が課題となっていました。今回の取り組みでは、社員全員が代表電話を着信し、内線転送ができる仕組みを導入したことなど、弊社が目指す「限りなく会社と同じ環境」に更に近づけているかの検証を行い、広く社会に活かしていただくためのノウハウを蓄積します。

詳しくはこちらをご覧ください。

助成金情報|東京都「ワークライフバランス推進助成金」

テレワーク政策・統計・白書

東京都が実施している「東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業」。事業の一環である「ワークライフバランス推進助成金」の平成27年度申請受付が始まりました。

東京都:ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局雇用就業部運営サイト「TOKYOはたらくネット」へ移動します)

従業員数300人以下の中小企業を助成対象とし、助成金の対象事業である「多様な働き方の実現事業」の中に「在宅勤務制度の導入事業」が含まれています。ワークライフバランス推進に際して必要な経費の半額が東京都より助成(年間最大100万円まで)、申請期間は2015年4月7日(火)~12月16日(水)です。

助成金情報|厚生労働省「職場意識改善助成金」制度(テレワークコース)

テレワーク記事・ニュース

今年度も厚生労働省の「職場意識改善助成金(テレワークコース)」制度が実施されます。

厚生労働省ホームページ 職場意識改善助成金(テレワークコース)

<概要>
労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

<支給額>
取組の実施に要した経費の一部が、目標達成状況に応じて支給。
補助率は最大4分の3です。

<支給対象となる取組>
テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
保守サポート料、通信費
クラウドサービス使用料
就業規則・労使協定等の作成・変更
労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ぜひこの機会に助成金を活用して、テレワーク導入をご検討してはいかがでしょうか。

障がい者在宅就業支援|宮崎県

障がい者のテレワーク

宮崎県で、職場への通勤が困難な障がい者の方を対象に、ホームページ作成に必要な知識・技能を習得するための在宅での研修が開催されます。

平成27年度障がい者在宅就業支援の御案内
■研修期間
平成27年6月から平成28年3月までの約10か月間
※研修期間終了後、3月末までに修了試験を実施します。

■対象者
以下の条件を満たす方が対象となります。
・宮崎県内に在住の方
・身体障害者手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者で、通勤による就業が困難な方
・インターネット等の環境が整っている方
・ミーティング(月1回程度開催)に参加できる方

■定員
7名以内
応募多数の場合は、選考により受講者を決定します。

■受講料
無料。
ただし、機器やインターネット使用料などについては受講生の負担となります。

■申込方法
社会福祉法人恵佼会(事業委託先)ホームページから申込書をダウンロード

申込書に必要事項を記入

申込書をメールで社会福祉法人恵佼会に送付

■申込期間
平成27年5月8日(金曜)まで

政府|テレワーク(在宅勤務)で女性・高齢者の労働支援

テレワーク政策・統計・白書

15日に政府が開催したITを使った地方活性化策を検討する「地方創生IT利活用推進会議」にて、テレワークを支援することで、女性や高齢者にとって働きやすい環境作りを目指すとした、中間案が示されました。

6月には、中間案を基に「IT利活用促進プラン」をまとめる方針とのこと。来年3月末までに全自治体へ策定を求めている「地方版総合戦略」への反映を想定しているそうです。

テレワークで女性労働支援 政府、地方のIT活用で(2015/4/15付 産経ニュース)

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