ITmedia エンタープライズの記事。日本マイクロソフトのモバイル型テレワークについて、詳しく紹介されています。
日本マイクロソフト品川オフィス探訪（前）：フリーアドレス制が変えたワークスタイル
日本マイクロソフトは、どんな場所でも自分のデスクと限りなく同等の生産性を発揮できるようなツールと環境を整え、フレキシブルワークスタイルを実践しています。
2011年2月の本社移転に先立ち2009年に実施した「ワークプレイスリサーチ」により、最大時でも4割の社員しか席にいないことが明らかになりました。このことから席を6割削減するためにフリースペースを導入しました。フリースペースの導入により、費用削減だけでなく、コミュニケーションが活発になり、生産性が向上したそうです。
平成24年度「徳島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の一つに「『ＪＣＩ在宅就業支援センター』をＩＣＴ基盤とした、テレワークによる地域雇用の創出」が採択されました。
平成２４年度徳島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業採択事業の内定について
これは、NPO法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」（H22年度総務省事業）で構築した「ＪＣＩ在宅就業支援センター」に実装されている「ｅ－ラーニングシステム」「在宅業務管理システム」「シンクライアントシステム」を活用し、強固なセキュリティで守られた安心・安全な環境でのテレワークの拡充と新しい地域雇用の創出を推進するものです。
2012年5月17日付の日経新聞に掲載された記事を紹介します。
NTTアイティと在宅勤務関連のコンサルティング会社ライフネスは、5月21日、派遣社員の在宅勤務を手助けする新サービスを始めると発表しました。人材派遣会社に、クラウド型の在宅勤務システムとコンサルを組み合わせて提供します。
派遣の在宅勤務支援 ＮＴＴアイティとライフネスがシステム
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《リリース》ライフネスとＮＴＴアイティ 人材派遣事業者向けサービス『在宅型派遣テレワークキット』を共同で開発
自宅から派遣先企業にアクセスし、業務関連システムはNTTアイティが提供します。ライフネスは就業条件の設定など、労働者派遣法に準じた形で在宅派遣事業の参入ができるようコンサルティングを行います。1人の派遣から対応可能で、初年度は30社からの受注を目指しているということです。
みずほ情報総研社会経済コンサルティング部藤井康幸氏の「テレワークの有する可能性」というコラムを紹介します。
「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」
前編の「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」では、最初に、国土交通省「テレワーク人口実態調査」と総務省「通信利用動向調査」の結果を紹介し、テレワークの理由、導入目的は、両調査ともに、ワークライフバランスに関係する回答よりも、「業務効率の向上」への回答が多いことを指摘しています。
しかしながら、テレワークを通じたワークライフバランスが実現し、また、そのことが、テレワークがさらに普及する要件であるといえると述べています。具体的には、子育て期の年齢層にある女性を働きやすくすること、通勤混雑を緩和しと通勤時間を減少させることでプライベートと仕事の自由度が増すことをあげています。
後編の 「― 事業継続性の確保 ―テレワークの有する可能性（2）」では、最初に、東日本大震災後のテレワークと事業継続の関係について述べています。国土交通省「平成23年度テレワーク人口実態調査」によると震災以降、テレワークが増えた一方、2011年秋には、テレワークを取りやめた者もいるそうです。
次に、米国連邦政府のテレワーク推進について米国連邦政府の人事局（OPM）「連邦政府におけるテレワークの状況報告書」を引いて紹介しています。米国では各連邦政府機関に、COOP（continuity of operations）と呼ばれる事業継続計画の策定が求められています。全連邦機関の72%がCOOPにテレワークを組み入れ、また、長期にわたる危機時においてトレーニング受講済でテレワーク体制を敷ける職員数は10万人（連邦職員数は約200万人）としています。
米国においては連邦政府職員のテレワークを扱う法が存在しています。日本においても、テレワークをBCPに組み入れる、中央府省が事業継続の観点から率先してテレワークを導入することで企業のさらなるテレワーク導入を誘導する、さらには、テレワークに関する法律を制定するといったことが望まれるとコラムを結んでいます。