経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025
2025年4月1日から順次施行される「改正育児・介護休業法」。
企業には3歳～小学校就学前の子を持つ従業員に対し「柔軟な働き方」を2つ以上提示することが義務化され、3歳になるまでの子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対しテレワークが「努力義務」となります。
こうした法律の大きな転換に対して、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社である株式会社テレワークマネジメントは、企業の現場でどのように受け止められているかを把握すべく、全国の経営者および人事・総務責任者1,000名を対象に緊急調査を実施。その結果をレポートとして公開します。
調査の詳細
調査目的：2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法に対する、企業の経営者や人事総務の責任者の認知や準備・対応状況の実態を明らかにする。
調査対象：全国18歳以上の男女 経営者、または、人事や総務の責任者、それに準じる役割/仕事の方
調査手法：インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼し弊社で集計・分析。
調査時期：2025年3月19日～3月21日
有効回収数：984
調査主体：株式会社テレワークマネジメント
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
経営者または、人事や総務の責任者1000人 (有効回答数984)への主な調査結果
- 改正育児・介護休業法の概要を「知っていた」…46.5%
- 法改正に「賛成」…46.3%、一方で「反対」は6.3%
- テレワーク未実施企業のうち、約2割が「改正をきっかけにテレワーク導入予定」
- 課題と感じる点：
- 従業員のニーズ把握
- 業務効率・生産性への影響
- 従業員への制度説明
- 義務となる柔軟な働き方の選択肢で多かったのは：
- 「始業時刻の変更」
- 「テレワーク等」
- 「短時間勤務制度」
企業の現場からのリアルな声（フリーコメント約140件から一部抜粋）
- 「現場は今まで通りに働かないと会社が倒産する」
- 「労働者をあまりにも優遇しすぎる」
- 「制度は理想的だが現実的でない」
- 「対象者以外へのしわ寄せ対策が不十分」
- 「大手は対応できても、中小企業は無理」
- 「現在の社会情勢を踏まえれば必要な改正」
- 「改正法が複雑で理解するのが大変」
- 「育児より介護の方が難しい」
- 「内容があまり知られていない。もっと広報が必要」
- 「企業にも補助金などの支援を望む」
※フォームが表示されない場合はこちらのページよりお申込みください。左記ページも表示されない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
