プレスリリース
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株式会社テレワークマネジメント
「F-Chair+」、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」と連携
株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント 本社：北海道北見市 代表：田澤由利）は、テレワークの業務可視化ツール「F-Chair+（エフチェアプラス）」と、株式会社オプティム※1が提供するクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」に対応し、連携開始した事を発表いたします。
「F-Chair+（エフチェアプラス）」では、「勤務時間の記録」、「パソコン画面の画面キャプチャ記録」、「移動した位置情報の記録」３つの記録から、管理者は、テレワークによる従業員の様子が見えない不安から解消されます。従業員は、さぼりを疑われる不安から解消されます。 画面キャプチャの一覧をサッと見るだけで業務内容の様子がわかるので、管理の手間も気になりません。 キャプチャ画面の比較機能や、勤務時間集計のグラフ化など、わかりやすさ追求の新機能も続々追加しております。 常時使う契約ライセンス数以上にアカウントを登録しておけるので、急な在宅勤務にも対応できます。
「F-Chair+（エフチェアプラス）」では、通常のIDパスワード方式のログインのほか、クラウド認証基盤サービスと連携したシングルサインオン機能をご利用いただけます。
シングルサインオンとは、1度のユーザー認証によって、複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービス等）の利用が可能になる仕組みです。シングルサインオンを導入する事で、業務に利用するシステム・ツールそれぞれのID・パスワードを覚えておく必要がなくなりご利用者が便利になるだけでなく、管理部門も社員のIDパスワードを一括管理でき、企業全体のパスワード管理リスク、負担を軽減します。
「F-Chair+（エフチェアプラス）」は、すでに、「Azure AD」や「HENNGE One」との連携実績がございますが、今回、新たに「OPTiM ID+」とも連携し、「OPTiM ID+」をご利用のお客様にもシングルサインオン機能をお使いいただけるようになりました。
今後も、各種クラウド認証基盤サービスとの連携を強化し、「F-Chair+（エフチェアプラス）」がさらに安全・便利になるよう機能強化に努めてまいります。
「F-Chair+（エフチェアプラス）」製品情報
■クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは
「OPTiM ID+」とは、株式会社オプティムが提供する、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS※2)です。国内市場11年連続シェアNo.1 ※3 MDM※4サービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携します。シングルサインオン、ID管理、監査ログ、デバイス認証によるアクセス制限、多要素認証、ユーザー情報連携といった機能を提供することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。
「OPTiM ID+」製品情報
https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/
「Optimal Biz」製品情報
https://www.optimalbiz.jp/
※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二
※2 IDaaS：Identity as a Serviceの略。ID（Identity：アイデンティティ）の管理をクラウドで行い、情報システム担当者の管理負荷軽減や、セキュリティ対策を行うことができる企業向けサービス。
※3 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2013年度～2017年度実績、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2018年度～2020年度実績および2021年度予測より。
※4 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
会社概要
本社：〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役 田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：http://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
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お電話：03-3265-5012
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