2011/8/17付、大和総研ホールディングス 金融・公共コンサルティング部 鈴木紀博氏のコラム記事を紹介します。
被災地における雇用対策としての在宅就業支援事業
(大和総研ホールディングスHP コラム 2011年8月17日)
東日本大震災の被災地域における復興計画について、雇用創出のためにあらゆる方策が検討されるべきだとし、厚生労働省の「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」をモデルにした、被災地における雇用対策を提言し、そのメリットと課題について述べています。
私、田澤由利も、自身が取り組んできた「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」のモデルをベースに、テレワーク(在宅就業・在宅勤務)による被災地での雇用創出を目指す活動に取り組んでいます。
被災地の復興を助けるひとつの手だてとして役立てることのできるよう、今後もこの取り組みをより一層すすめていきたいと思います。
