新型コロナウイルスの感染者が増えてきたことにより、在宅勤務の推進を加速させる自治体が増えてきています。
新潟・三条、職員180人が交代で在宅勤務（2021年1月21日付 日本経済新聞）
・市役所職員約180人が交代制で在宅勤務
・保育所や消防署などを除く市の職員約500人を対象に在宅勤務や別室勤務に取り組む
熊本県、職員出勤を５割削減へ コロナ対策で在宅勤務推進（2021年1月14日付 熊本日日新聞）
・県庁や各出先機関で働く約４３００人の職員に在宅勤務を推進
・同じ職場への出勤者を５割削減
・２月７日まで
