こんにちは。障がい者テレワークのコンサルティングを担当しているもっちーです。
ここ数か月、テレワークで遠隔地や通勤することが難しい障がい者をテレワークで雇用したいという企業からのご相談と、地域の障がい者の雇用をテレワークで促進したい、という自治体や就労支援機関の相談が増えてきています。
数年前とくらべると「テレワーク」が知られてきていることを実感しますが、まだまだ周知していく必要があることも同時に感じています。
コンサルティングをしている現場から、近況の一部をご紹介しますね。
上場企業から内定が出た、四国にお住まいの精神障害の方。
お父さまは
「こんな田舎に住んでいながら、そんな大企業に就職できるなんて、何かの詐欺だ！」
「息子が騙されてはたまらない。仕事を休んでオレが戦う！」と、
「テレワーク」やら「コンサルタント」やらというコトバは、とても怪しげだったのでしょう、
県が推進していて、県庁の職員もやってくると伝えて、ようやく納得してくださいました。
お母さまは、息子が働けることをとても喜んでくださいました。
今は、就職して充実した日々を送っていますので、お父さまも安心されています。
関西にお住まいの車いすユーザーの方。
東京の企業が、仕事場となるご自宅を訪問して最終面接をしました。
終わった後でお母さまから
「内職でそんなに給料もらえるなんて、なんぼ仕事せなあかんねん！」と。
娘が働きすぎて体をこわしたらたまらないという心配と、こちらも騙されているのではないかという心配をされたようです。
ご本人は、内職ではなく会社の社員として働くと、いくら説明しても信じてもらえないと困り果てておりました。
こういったケースがあるため、テレワークで雇用を促進させたいという地域からのご相談には、
まずはテレワークという働き方を知ってもらうことが必要とお伝えしています。
そして、テレワークで遠隔地の障がい者を雇用したいという企業には、自治体がしっかりバックアップしてくれる地域で採用することをお勧めしています。
テレワークでの障がい者雇用が広がることは確実なので、これからも「テレワークあるある」ネタがたくさん出てきそうです。
次回をお楽しみに♪
#テレマネ
