12/22、東京都が平成29年度から平成32年度までの4ヵ年を計画期間とした「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」を策定したことを発表。今後の都政の政策展開の中に「在宅勤務」に関する施策が盛り込まれています。
「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」の策定について
（2016年12月22日 東京都 報道発表）
在宅勤務については、「ダイバーシティ～誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京」（PDF）の「政策の柱５ 誰もが活躍できるまち」で言及。具体的には以下の施策が挙げられています。
・在宅勤務制度を整備した中小企業に対する奨励金
・国と連携したテレワーク推進センター（仮称）の整備
・在宅勤務既導入企業の協力による普及プロジェクト実施 など
日本の首都東京での「働き方改革」に向けた動きが、今後どのように全国に波及していくのか注目です。
