7月6日、総務省から、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）が公表されました。
情報通信白書ホームページ
平成22年版 情報通信白書 HTML版
この中で、テレワークについて以下のように記載されています。
本編 第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生
第3節 すべての国民の社会参加を支えるICT
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1 テレワークによるサステナブル(※)社会の実現
（1）テレワークの現状
テレワークはある程度普及しつつあるものの、まだ一般的にはなっていない
（2）テレワーク普及の課題
残された最も大きな課題は、「テレワークの効用」の明確化と普及・啓発
（3）テレワークがもたらす様々な効用
・企業の導入目的は「多様な働き方」「ワークライフバランス」「経営目的」「事業継続」
・テレワークによるワークライフバランスの実現・向上は、企業の業務効率・生産性向上と
表裏一体をなし、企業と社員が相互に利益を得ることができる関係を構築
・事業の再構築による新規事業分野の出現や新規雇用の創出も期待される
（4）サステナブル社会の実現に向けて
テレワークにより約150万人の新規労働力人口増も可能。サステナブル社会の実現に向けて
社会全体でテレワークを推進していくことが必要
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※サステナブル＝持続可能なという意味
