2011/12/3付、日本経済新聞の記事を紹介します。
ＫＤＤＩ、在宅勤務の拡大へ人事規定改定
(日本経済新聞 2011年12月3日)
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ＫＤＤＩでは、この夏、節電対策の一環で導入した在宅勤務の経験を活かし、人事規定を改定し、所属上司の許可を得るだけで在宅勤務の取得を可能にするそうです。
改訂後の新制度では、これまで月8日までとしていた在宅勤務の取得日数制限を廃止。同じ日に出社勤務と在宅勤務を組み合わせることも可能にするとのこと。従来の育児や介護との両立支援だけでなく、大規模災害などの非常時に臨機応変に対応できるようにするそうです。
震災、夏の節電をきっかけとして、働き方を見直す企業が増えています。
この動きがさらに拡がっていくことを願っています。
