2011/6/7、厚生労働省が自身の夏期節電実行計画について、在宅勤務の奨励を含めた具体的な施策を発表しました。
厚生労働省節電実行計画の策定
～昨年ピーク比25％抑制を目標に取り組みます～
（厚生労働省HP 2011年6月7日発表）
発表によると、東京電力管内及び、東北電力管内の需要施設について、可能な限り昨年比25％以上の抑制を目標とし、今年７月１日～９月末日まで、「庁舎・施設管理における電力使用の抑制」、 「業務の見直し」、「働き方の見直し・勤務形態の弾力化」による節電対策に取り組むとのことです。
その中で、「勤務形態の弾力化」として、東京電力及び東北電力管外における勤務の促進を提案しています。具体的には、モバイルパソコンを使用しない業務について在宅勤務を可能とする等により、東京電力及び東北電力管外の職員の実家等における在宅勤務を促進すると発表しています。
