田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

ひとり親家庭等の在宅就業支援事業, 田澤由利の徒然テレワーク

【徒然】「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」先行15自治体の状況(2011年1月)

厚生労働省の「安心子ども基金」を財源とする「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」が、全国各地で取り組まれています。

中でも先行して事業を開始した15自治体には、すでに基礎訓練を実施していたり、応用訓練に入っているところもあります。そこで、この事業に取り組む自治体の状況(2011年1月11日時点)について情報を集めてみました。

 ※いずれもインターネット等で検索した情報をもとにしていますので、必ずしも正しく、かつ最新とは限らないこと、ご了承ください。(もし間違い等あれば、こちらまでご連絡いただけると幸いです)

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・北海道
北海道総合研究調査会(HIT)を中心としたコンソシアムが受託し、北海道 IT活用等による在宅就業支援事業を実施中。
第一期は2月から応用訓練に入ります。第三期に続き、1月から第四期もスタートしています。北海道はとても広いため、eラーニングでの訓練が中心です。

・栃木県
「ひとり親家庭等に対する在宅就業支援事業」を株式会社ティビィシィ・スキヤツトが受託。
11月から訓練を開始している中、訓練参加者の交流の場となる「コミュニティカフェ」が12月にオープンしたそうです。

・群馬県 太田市
「ひとり親家庭等の在宅就業支援制度」が7月からスタート。パソコン操作を基本としたデータ入力を主な訓練内容としています。

・東京都
東京都 ひとり親家庭在宅就業支援プログラムを東京都ひとり親家庭支援センター はあと(母子家庭等就業・自立支援センター)の「はあと立川」で実施しています。平成23年4月生を募集中です。

・長野県 塩尻市
「KADO 在宅就業支援」というコンセプトのもと、事業を実施しています。地域に根ざし、集合研修を中心に訓練を実施中です。
基礎研修が2月に終わり、3月から、応用訓練とOJTが始まります。

・愛知県 名古屋市
名古屋市ひとり親家庭在宅就業支援事業として、平成22年10月から平成23年9月までの1年間、訓練が実施されます。株式会社シィ・エイ・ティが受託されています。
平成23年4月からスタートする、第二期生を2月に募集予定とのことです。

・滋賀県
滋賀県ひとり親家庭等在宅就業支援事業が実施されています。株式会社農環が受託されており、洋服のリフォームなどの訓練を実施しています。
7月、9月、10月と、3回に分かれて開講し、6~9ヵ月の基礎訓練を経て、応用訓練へと入る予定です。

・大阪府
大阪府ひとり親家庭等在宅就業支援事業にて、コールセンター業務の訓練を実施しています。
最終のFコースが1月末からスタートします。

・奈良県
ワイズスタッフとテレワークマネジメントが事業を受託。奈良県 就労困難者在宅就業支援事業 e-MOTプロジェクトとして、9月から第1期の基礎訓練が開始し、12月から応用訓練がスタート、1月はじめてのOJTを実施しています。

・和歌山県
県の広報室ホームページ「県民の友WEB」1月号「お知らせ」に「ひとり親家庭等在宅就業支援事業訓練プログラム」として、パソコンを活用した在宅就業支援を4月から翌年3月の1年間で実施すると記載されています。

・愛媛県 松山市
松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の募集は終了し、(株)パソナテックが事業を推進されています。

・福岡市
在宅ワーカー育成ITスキル講座第1期として、現在、基礎訓練が実施されています。株式会社ACRが企画・運営を行っています。

・北九州市
ひとり親家庭等の在宅就業支援事業
ヒューマンリソシア株式会社が受託されています。保育サービスに関する実践的な技能習得(現場研修あり)及び資格取得支援(チャイルドマインダー等)やIT技能(ワード、エクセル等の操作)の習得を訓練内容としています。第2期生を募集中です。

・佐賀県
佐賀県ひとり親家庭等在宅就業支援事業では、第2期の募集が終了し、1月に訓練がスタートします。

・熊本県
熊本県のひとり親家庭等応援のページで情報が発信されています。12月に蒲島知事出席で開講式が開かれました。熊本県の事業は、Aコースの日本医事保険と、BコースのBIG HOP PROJECTで、それぞれ実施されています。

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ひとり親等在宅就業支援事業へは、弊社が担当する事業だけでなく、全国での事業が成功されることを心から願っています。
「ひとり親在宅就業支援事業への思い(1)」

1月21日金に開催予定のテレワーク・ミニセミナーでは、北海道や奈良の事業で使用している、eラーニング時の学習時間管理ツールをご紹介いたします。インターネットライブ配信も実施しますので、この事業に興味のある自治体、企業の方に参加いただけると幸いです。


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