日本マイクロソフト品川オフィス探訪（前）：フリーアドレス制が変えたワークスタイル

日本マイクロソフトは、どんな場所でも自分のデスクと限りなく同等の生産性を発揮できるようなツールと環境を整え、フレキシブルワークスタイルを実践しています。

2011年2月の本社移転に先立ち2009年に実施した「ワークプレイスリサーチ」により、最大時でも4割の社員しか席にいないことが明らかになりました。このことから席を6割削減するためにフリースペースを導入しました。フリースペースの導入により、費用削減だけでなく、コミュニケーションが活発になり、生産性が向上したそうです。

平成２４年度徳島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業採択事業の内定について

これは、NPO法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」（H22年度総務省事業）で構築した「ＪＣＩ在宅就業支援センター」に実装されている「ｅ－ラーニングシステム」「在宅業務管理システム」「シンクライアントシステム」を活用し、強固なセキュリティで守られた安心・安全な環境でのテレワークの拡充と新しい地域雇用の創出を推進するものです。

NTTアイティと在宅勤務関連のコンサルティング会社ライフネスは、5月21日、派遣社員の在宅勤務を手助けする新サービスを始めると発表しました。人材派遣会社に、クラウド型の在宅勤務システムとコンサルを組み合わせて提供します。

派遣の在宅勤務支援　ＮＴＴアイティとライフネスがシステム
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《リリース》ライフネスとＮＴＴアイティ 人材派遣事業者向けサービス『在宅型派遣テレワークキット』を共同で開発

自宅から派遣先企業にアクセスし、業務関連システムはNTTアイティが提供します。ライフネスは就業条件の設定など、労働者派遣法に準じた形で在宅派遣事業の参入ができるようコンサルティングを行います。1人の派遣から対応可能で、初年度は30社からの受注を目指しているということです。

　より強い組織をつくる新しい取り組み

帝人株式会社では、2009年にパンデミック対策として在宅勤務体制の整備に着手しました。震災後の電力不足による計画停電の実施や電力使用制限令の発動を受け、リモートデスクトップを活用していち早く在宅勤務体制を整えたそうです。

　「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」

　「― 事業継続性の確保 ―テレワークの有する可能性（2）」

前編の「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」では、最初に、国土交通省「テレワーク人口実態調査」と総務省「通信利用動向調査」の結果を紹介し、テレワークの理由、導入目的は、両調査ともに、ワークライフバランスに関係する回答よりも、「業務効率の向上」への回答が多いことを指摘しています。

しかしながら、テレワークを通じたワークライフバランスが実現し、また、そのことが、テレワークがさらに普及する要件であるといえると述べています。具体的には、子育て期の年齢層にある女性を働きやすくすること、通勤混雑を緩和しと通勤時間を減少させることでプライベートと仕事の自由度が増すことをあげています。

後編の　「― 事業継続性の確保 ―テレワークの有する可能性（2）」では、最初に、東日本大震災後のテレワークと事業継続の関係について述べています。国土交通省「平成23年度テレワーク人口実態調査」によると震災以降、テレワークが増えた一方、2011年秋には、テレワークを取りやめた者もいるそうです。

次に、米国連邦政府のテレワーク推進について米国連邦政府の人事局（OPM）「連邦政府におけるテレワークの状況報告書」を引いて紹介しています。米国では各連邦政府機関に、COOP（continuity of operations）と呼ばれる事業継続計画の策定が求められています。全連邦機関の72%がCOOPにテレワークを組み入れ、また、長期にわたる危機時においてトレーニング受講済でテレワーク体制を敷ける職員数は10万人（連邦職員数は約200万人）としています。

米国においては連邦政府職員のテレワークを扱う法が存在しています。日本においても、テレワークをBCPに組み入れる、中央府省が事業継続の観点から率先してテレワークを導入することで企業のさらなるテレワーク導入を誘導する、さらには、テレワークに関する法律を制定するといったことが望まれるとコラムを結んでいます。

メルケル首相が賞を授与
ボッシュがドイツで最も「ファミリーフレンドリー」な大企業として評価
従業員に対して模範的な支援を実施

　「第1回被災地域における在宅就業等支援対策に関する連絡協議会」

　コニカミノルタ労働組合　村山　明子　常任中央執行委員
「ユニオンサポート『在宅勤務制度は働き方改革につながる第一歩(2012.5.9)』」

　コニカミノルタは3年連続で日本テレワーク協会のテレワーク推進賞を受賞しています。

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テレワーク事例研究 　　
第一生命の在宅勤務と在宅率80%の効率経営の秘密

◆会場：東京21Cクラブ(東京駅 新丸ビル内)◆
◆インターネット中継あり(後日録画視聴可)◆
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今回のセミナーでは、テレワークの事例を企業担当者と経営者の立場からご紹介します。

■企業担当者が語るテレワーク導入事例　第一生命の在宅勤務制度
4月に正式導入した第一生命の在宅勤務制度について、人事担当者にお話いただきます。

■経営者が語るテレワーク導入事例
　　～在宅勤務率80%で、厚労省テレワークセミナーをどう運営したのか
在宅勤務率80％の弊社が、厚生労働省の平成23年度テレワークセミナーをいかに実施したのか、またどれぐらいのコスト削減を実現しているのかを、代表取締役の田澤由利がご紹介いたします。

なお、セミナー終了後、無料の個別相談も実施しています。希望される方は申込みの際にお申し付けください。

【セミナーの様子をインターネット上でライブ配信いたします(後日録画視聴可能)】
～当日会場へお越しになられない方も、お気軽にお申し込みください～

■日時：平成24年5月31日(木) 13:30-15:30 （開場13:00）

■主催：株式会社テレワークマネジメント

■講師:

第一生命保険株式会社 人事部　松村正利　氏
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利

■参加費: 無料

■会場：東京21Cクラブ（東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10階）

■プログラム：

13:30-13:35　ご挨拶

13:35-14:30　「企業担当者が語るテレワーク導入事例　第一生命の在宅勤務制度」
　　　　　　　　第一生命保険株式会社 人事部　松村正利　氏

14:40-15:30　「経営者が語るテレワーク導入事例
～在宅勤務率80%で、厚労省テレワークセミナーをどう運営したのか」
　　　　　　　　　株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利

※セミナーの内容、講演者は予告なく変更することがございます。予めご了承ください。

■会場定員： 20名（1団体2名様まで。定員になり次第締め切らせていただきます）

■個別相談：2社・団体(定員に達しましたら、別途日程を調整させていただきます)

■お申し込み:フォームからお申し込みください

ナビット 福井泰代社長 乗り換え便利マップなどデータ収集　主婦４万人の力引き出す
（日本経済新聞　2012年5月14日）
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全国４万人の主婦が在宅勤務で調査を実施する、ナビットの福井泰代社長のへのインタビュー記事です。
在宅勤務をする主婦たちとの距離感をどう埋めるか等の課題に触れつつ、「少子高齢化の進展で労働力人口が減少する日本。在宅主婦ワーカーの活躍はその一つの解決策と信じている」と締めくくられています。

記事にはありませんが、3位の第一生命保険もテレワークを導入しています。（株）テレワークマネジメントの5/31ミニセミナーでは、第一生命保険の人事担当者がテレワークについて講演します。詳しくは弊社ウェブサイトで公開予定です。

勝間氏と4省庁が語るテレワークの今
（ITmediaエグゼクティブ　2012年5月8日）

勝間和代氏、そして経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省のテレワークご担当者の各スピーチの内容が詳しく紹介されています。ぜひお読みください。

損保ジャパン、全社員対象に在宅勤務導入　災害時も業務継続
（日本経済新聞　2012年5月2日）
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損害保険ジャパンが約1万5000人の全社員を対象とする在宅勤務を導入したとのこと。制度の概要は以下。

■部門や地域を限定せず、全社員を対象とする。
■希望社員は所属部署に申請。自宅で効率的に働けると認められれば、最大で月4日の在宅勤務を取得可能。

記事によると、年間で延べ4000日の取得を見込むそうです。