障がい者のテレワーク

在宅就業者向け調整金・報奨金 支給基準大幅引き下げ

在宅就労している障がい者に仕事を発注した企業に対して、「特例調整金・報奨金」が支払われているのをご存知でしょうか。

この支払い基準が4月から大幅に引き下げられました。
具体的には今まで年105万円以上の支払いをした場合に対象となっていましたが、この額が年35万円以上の場合となりました。

最低の支払い開始単位が小さくなったことで、この制度が使いやすくなりそうです。

▼参考
障がい者の働く機会広がる(公明新聞:2015年4月2日)