関西, 国・自治体のテレワーク

【奈良】在宅就業(テレワーク)普及促進事業

奈良県では現在、在宅就業(テレワーク)普及促進事業を実施しています。個人の状況に応じた多様で柔軟な働き方(在宅就業/テレワーク)を選択できる社会を実現するため、テレワークの普及啓発を実施すると同時にテレワーク導入を検討する企業を支援し、労働力の確保、仕事と育児・介護等の両立などを促進し、就業率向上を目指しています。

この事業は、奈良県の平成26年度 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、田澤由利が代表を務める株式会社ワイズスタッフが受託し、実施しています。

【業務内容】
・県内及び奈良県在住の従業員を雇用する県外企業に在宅就業(テレワーク)制度の普及啓発実施。
・在宅就業(テレワーク)制度の導入を検討する企業に対してコーディネーター・コンサルタント等の専門家の派遣により相談・助言・教育等の支援を実施。
・啓発のための資料の提供、企業向けセミナーを開催。

【実施期間】
平成26年1月~平成27年3月まで

【詳細HP】
奈良県 在宅就業(テレワーク)普及促進事業