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【政府】育休給付の支給要件緩和へ 在宅勤務拡大、10月めど

厚生労働省は2月10日、育児休業中に在宅勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めたと発表しました。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論した上で、早ければ10月をめどに関係省令を改正するとしています。
現行制度では、月に11日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚労省は育休中で1日に短時間しか働けない人が多いことから、1カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討しているということです。

2014年2月10日付47News 育休給付の支給要件緩和へ 在宅勤務拡大、10月めど
2014年2月11日付育休給付 支給要件緩和へ

本件は昨年2013年5月に「検討する」として発表され、今回、改正が決定されました。育児中の在宅勤務について、必要性とメリット、課題について私自身の考えを述べています。ぜひお読みください。
【徒然】育児休業給付金の規制緩和。在宅勤務という新しい「選択肢」(前編)