田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

田澤由利の徒然テレワーク

【徒然】育児休業給付金の規制緩和。在宅勤務という新しい「選択肢」(前編)

テレワーク(在宅勤務)に関して、以下のような記事がメディアに掲載されました。

2013年5月6日 産経新聞
 在宅勤務規制、緩和へ 育休取得を促進 自民、参院選公約に

2013年5月8日 共同通信
 育休給付、支給要件緩和へ 在宅勤務支援で厚労省

いずれも、育児休業中に支給される給付金の要件を緩和し、在宅勤務を支援することを与党や国が検討しているというものです。

もちろん正式発表ではなく、決定事項でもありませんが、私自身、本件については、強い思い入れがあり、その必要性とメリット、課題についてお話したいと思います。

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育児休業中に在宅で働くことを希望した女性社員の赤ちゃんを抱っこする田澤由利(2006年6月当時)。

■育児休業中でも、在宅で働き続けたい

「由利さん、二人目ができました。育児休業を取らせてください。でも、1年間まったく仕事をしないと、職場に戻れません。収入も必要です。育児休暇中も、在宅で少しずつ仕事を継続できないでしょうか。」

2005年の初夏。ワイズスタッフで勤務する女性がこう言いました。社員が自ら「育児休業中でも、在宅で働き続けたい」と言ってくれたこと、テレワークを推進する者として、とても嬉しかったことを覚えています。

ワイズスタッフは、自宅で働く在宅ワーカー(自営)と共にチームで仕事をし、受託したIT関連業務をこなす会社です。彼女は、在宅で働く人たちをサポートするために、毎日会社に出社する「雇用社員」。育児休業中の在宅勤務は初めてのケースでしたが、「在宅で働く」ための業務体制やノウハウがあるので、問題ないと思っていました。

彼女は、ひとり目の経験から「赤ちゃんが寝ている時間・早朝・深夜を利用すれば、細切れだけど、1日3-4時間程度働ける」と考えました。1日の労働時間は減りますが、社内のことを詳しく把握している彼女が、休まずに仕事を続けてくれることは、会社としてもありがたいです。私も喜んで承諾しました。ところが、そこには、思わぬ壁があったのです。

■育児休業給付金が支給されない?!

〇育児休業給付の支給要件
 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに、10日以下であること

育児休業給付金は、一定の条件を満たしていれば、育児休業中でも、給与の「50%」が支払われます。子ども生まれてお金がかかる時期に、育児休業給付金が受け取れないのは、経済的に非常に厳しいです。もちろん働いた時間分の給与は会社が支払います。しかし、「働いても、働かなくても、収入は変わらないか、もしくは低下する」となると、どんなに仕事を続けたいと思っても、在宅勤務を選ぶ人はほとんどいないでしょう。

ただ上記の条件を逆に読むと、1ヶ月のうちに10日以下であれば、働いていても育児休業給付金が支払われます。その女性社員には、「1か月ごとに10日以下」在宅でというラインを引いて、働いてもらうことにしました。

■「毎日、働けない」「同僚に迷惑をかける」ストレス

6週間の産後休業が終わり、育児休業期間の開始と共に、在宅勤務もスタート。
日頃からメールベースで仕事をしてきたので、業務への復帰はスムーズでした。しかし、次第に彼女は別のストレスを感じるようになりました。通常、1か月の労働日は「20-23日」。そのうちの10日以下ということは、働けるのは週2日程度です。

せめてメールの返事だけでも、毎日したい。しかし、1時間でも仕事をすると「1日」とみなされる。赤ちゃんがグズる日もあれば、ぐっすり眠ってくれる日もある。仕事時間が読めない。月の半ばに「今月はこれ以上仕事をしたら給付金が出ない」状況に陥る。収入も想定したより少ない。何より同僚に迷惑がかかる。。。

彼女のストレスの原因を聞き、私は労働基準監督署に行きました。「本人都合で1日4時間しか仕事ができない。所定労働時間の半分なので0.5日と考えて、20日働いても、支給してもらえないか」という問いかけに、「決まりですので、10日以下でないと支給しません」との返答。

結局、その女性社員は、そのストレスを解消できないまま、「10日以下」で在宅勤務をし、育児休業給付を受けながら、1年間の育児休業期間を終えました。

■「10日以下」を「80時間以下」に!

この経験から、「10日以下」という条件を、1日の所定労働時間を8時間として「80時間以下」にできないかと、私は考えはじめました。折りしも「第1次安倍内閣」2006年の頃でした。

当時、安倍総理は所信表明に「テレワーク」を入れ、翌年には内閣府から「テレワーク人口倍増アクションプラン」が出され、日本におけるテレワークの大きな動きが起こり始めた時期でした。

 →育児休業給付金の規制緩和。在宅勤務という新しい「選択肢」(後編)につづく

 ■参考
  【提言】「育児休業中のテレワーク」を実現してほしい!(2008年3月21日)


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