みずほ情報総研社会経済コンサルティング部藤井康幸氏の「テレワークの有する可能性」というコラムを紹介します。
「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」
前編の「―広い意味でのワークライフバランスの実現―テレワークの有する可能性（1）」では、最初に、国土交通省「テレワーク人口実態調査」と総務省「通信利用動向調査」の結果を紹介し、テレワークの理由、導入目的は、両調査ともに、ワークライフバランスに関係する回答よりも、「業務効率の向上」への回答が多いことを指摘しています。
しかしながら、テレワークを通じたワークライフバランスが実現し、また、そのことが、テレワークがさらに普及する要件であるといえると述べています。具体的には、子育て期の年齢層にある女性を働きやすくすること、通勤混雑を緩和しと通勤時間を減少させることでプライベートと仕事の自由度が増すことをあげています。
後編の 「― 事業継続性の確保 ―テレワークの有する可能性（2）」では、最初に、東日本大震災後のテレワークと事業継続の関係について述べています。国土交通省「平成23年度テレワーク人口実態調査」によると震災以降、テレワークが増えた一方、2011年秋には、テレワークを取りやめた者もいるそうです。
次に、米国連邦政府のテレワーク推進について米国連邦政府の人事局（OPM）「連邦政府におけるテレワークの状況報告書」を引いて紹介しています。米国では各連邦政府機関に、COOP（continuity of operations）と呼ばれる事業継続計画の策定が求められています。全連邦機関の72%がCOOPにテレワークを組み入れ、また、長期にわたる危機時においてトレーニング受講済でテレワーク体制を敷ける職員数は10万人（連邦職員数は約200万人）としています。
米国においては連邦政府職員のテレワークを扱う法が存在しています。日本においても、テレワークをBCPに組み入れる、中央府省が事業継続の観点から率先してテレワークを導入することで企業のさらなるテレワーク導入を誘導する、さらには、テレワークに関する法律を制定するといったことが望まれるとコラムを結んでいます。
