富士経済による、国内の業務施設のエネルギー需要動向調査の結果が発表されています。
業務施設のエネルギー需要動向を調査
(富士経済HP マーケット情報)
同調査は2011年4月～7月にかけて、、事務所系施設、物販施設、飲食施設、宿泊施設、医療・福祉施設、文教施設の6分野23施設を対象に行われたものです。
施設ストックやエネルギー需要量、運用改善によるエネルギー削減ポテンシャル(※)、節電・省エネ対策動向の把握を行い、業務施設向けの設備機器の市場動向を調査したとのこと。
その結果によると、2011年見込の分野別エネルギー削減ポテンシャルランキングでは、「事務所系施設」が第1位となっており、削減可能なエネルギー量は、280,919TJ(削減効果▲23.7%)と算出されています。
自主行動計画策定指針では、空調の設定温度の引き上げや未利用エリアの空調停止などの対策により16%の削減、照明は未利用エリアの消灯や照明を半分程度間引くことで16%の削減、OA機器のこまめな電源オフで3%、輪番休業や在宅勤務の推奨で14%の削減が可能としており、これらの対策を実施した場合、約24%の削減が見込まれています。
事務所系施設では、設備の節電対策だけでなく、サマータイム導入や在宅勤務の推奨など、ピークシフト対策による「運用改善型」の節電・省エネ対策を並行して進めているため、削減ポテンシャルも高くなっているようです。
※削減ポテンシャル：
調査対象とした全国すべての施設において、経済産業省発表の自主行動計画策定指針を
実施した場合に削減可能なエネルギー量。
