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【日経】労働人口確保、主婦がカギ 大震災を機に働き方多様化

2011/7/13付、日本経済新聞「新興・中小企業」面の記事を紹介します。

労働人口確保、主婦がカギ 大震災を機に働き方多様化
(日本経済新聞 2011年7月13日)
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東日本大震災を機に、働き方の多様化が進んでいることにより、主婦層などの就労機会が増え、労働人口の減少を抑えることができる可能性がある、という記事です。

記事によると、内閣府が公表した2011年版の「子ども・子育て白書」から、このまま少子高齢化が進むと、労働人口が2030年には13%減、50年には同34%減となる見通しであるとのこと。それに対して、若者や女性、高齢者などの労働市場参加に向けて各種雇用対策を講じれば、その減少を抑えることができる可能性があると示唆しています。

また、日本女性の労働力率を年齢層別に分けてグラフ化すると、20歳代半ばと50歳代前後に2つのピークを持つ「M字カーブ」を描いていることを説明し、近年ではそのM字の底が浅くなり始めているとのこと。
東日本大震災を機に、大企業が在宅勤務の対象を広げるなど、働き方の多様化が進んでおり、この流れが定着すれば、働く時間や形態に制約を受けやすい主婦層の就労機会も増え、M字カーブの底はより浅くなる可能性がある、としています。