株式会社NTTデータ経営研究所は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に、「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査を実施しました。有効回答数は1015人です。主な調査結果を以下でご紹介します。
■東日本大震災直後のテレワークの実施状況
・テレワークを実施している企業は2割。そのうち、計画停電等や交通混乱の状況下において、 「テレワークを支障なく実施できた」企業は7割を超える。・夏場の電力削減、震災等の備えとして、テレワークなど柔軟なワークスタイルの 必要性を感じている人は 半数以上。
■夏場の節電、ピーク時の電力削減、今後の震災への備えと柔軟なワークスタイル ・夏場に向け、65%の企業が15%前後の節電を目標としている。
・テレワーク実施企業の設定している節電目標はテレワーク未実施企業よりも高い。 テレワーク実施企業は、多様なワークスタイル施策を検討。
■ テレワーク等柔軟なワークスタイルの実現に向けて
・テレワーク等柔軟なワークスタイルの実現に向けた施策として、最も実施率が高いのは テレビ会議等遠隔会議で5割弱を占め、次いでペーパーレス化、社員の所在（安否）・ プレゼンス管理、知識・情報共有（ナレッジマネジメント等）と続く。
・柔軟なワークスタイルに向けた有効な施策として、知識・情報共有（ナレッジマネジメント）が 最も支持率が高く3/4を占め、続いてペーパーレス化、テレビ会議等遠隔会議、社員の所在 （安否）・プレゼンス管理、情報セキュリティポリシー・ルールの見直し等が続く。
・柔軟なワークスタイルの実現に向けた課題の第1位は、「施策費の確保」で約7割。 次いで「施策推進するための知識、技術をもった人員の不足」「情報の漏えい、 改ざんリスクへの不安」と続く。
・柔軟なワークスタイル実現の前提となる組織環境について、最も支持率が高いのは 「会社と社員が相互に信頼し、社員同士も支えあう組織文化の創造」。一方、社員のスキル・能力については、6割以上が「指示がなくても自律的に 動ける力」を支持。
