矢野経済研究所では、売上高1億円以上のユーザ企業600社を対象とした「東日本大震災後の在宅勤務制度に関する調査2011」を行ないました。
アンケート調査結果では、既に在宅勤務制度を導入している企業(86社）のうち32.5％が導入範囲拡大の意向を持っていたそうです。また、「社外におけるPCを使った業務を認めていない」もしくは「社外でのPC利用について特にルールを定めていない」企業のうち28.7％が「社外のPC利用を認めていきたい」としたそうです。さらに事務部門の重要業務従事者に対し外部から自社のネットワークにアクセスできる環境の整備をすべきと考える企業は30.5％でということです。
リポートは「こうしたことから、東日本大震災を経て、事業継続を念頭においたBCP型の在宅勤務制度の導入が広がると予測する。それに伴い、在宅勤務を可能とするためのソリューション（リモートオフィス、仮想デスクトップなど）の利用が促進される見通しである。」とまとめています。
