2011/6/8、株式会社日立製作所が夏期の節電施策期間における育児・介護中の社員の支援施策として、在宅勤務制度の活用促進を決定したことを発表しました。
夏期の節電施策実施期間における育児・介護中の社員の支援施策について
(日立製作所HP ニュースリリース 2011年6月8日発表)
発表によると、同社は今年7月から9月まで、東京電力と東北電力の電力供給区域内において、休日輪番や夏期休暇の分散を実施するにあたり、育児・介護中の社員を支援するため、「在宅勤務・フレックス制勤務制度や育児・介護休暇制度の活用促進」を含む、３つの施策を決定したとのことです。
これまでも、同社では、業務に支障をきたさないことを前提に、育児・介護中の総合職社員へ在宅勤務制度を実施していました。今回の施策では、総合職だけでなく、病院、営業・サービス部門を除く社員全体に利用対象者を拡大したとのことです。
また、発表では「社員一人ひとりの仕事と家庭の両立、多様な働き方の実現に向けて、積極的に育児・介護休職制度や在宅勤務およびフレックスタイム制勤務制度等の拡充を進め、働きやすい職場環境の整備に努めていきます」とコメントしています。
