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田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

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【J-CAST】富士通ワイエフシー「できない理由」ではなく「できる部分」から

J-CASTニュースの記事を紹介します。

J-CASTニュース 会社ウォッチ
「NTTが5万人在宅勤務」 果たして実現可能なのか 

産経新聞で報じられた「NTTグループ8社の5万人在宅勤務」という記事を紹介しつつ、全社的な在宅勤務を推進している会社として、富士通ワイエフシーの事例を紹介しています。
 #記事では、NTT広報によると「決定事項はない」としているそうです。

富士通ワイエフシーは、2007年4月から在宅勤務を本格的に導入。当初は「入社3年以上の条件」を設けていたが、現在は試用期間中を除くすべての社員が対象となっているそうです。

主なルールは、3つ。ひとつめは部内のミーティングに参加するために週2回は出勤日を設けること。 2つめは、際限のない働き方を防ぐために原則として自宅では残業をしないこと。3つめは、在宅勤務をしたかどうか自体を業績評価に反映させないことということです。

現在、在宅勤務を申請している人は対象社員の35%程度ですが、東日本大震災に伴う交通機関の混乱に遭遇した従業員からは、これを機に在宅勤務を利用しようと申請するケースが増えたそうです。

運用のコツについて、同社ワークライフバランス推進室長の法林佳世氏は、「最初から部署や業務、勤務年数などで条件を定めるのではなく、原則すべての人に権利を与えた上で、どの部分が在宅勤務でも可能なのか個別に見極めることが必要です」としています。

 記事は、「『できない理由』から考え始めるのではなく、『できる部分』から始めてみるのがよさそうだ」と締めくくっています。


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