有識者や与野党の国会議員らをメンバーとする研究グループ（代表：小宮山宏・
三菱総合研究所理事長、前東京大学総長）は6日、東日本大震災の被災地域の復
興に向けた「日本の地域『新生』ビジョン」を菅直人首相に提出しました。
有識者と与野党議員、震災復興ビジョンを首相に提言
（Royter4月6日）
提言では、被災地復興に「震災新生特区」の創設や、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー戦略の転換などを求めています。
このうち在宅勤務に関係するものとして、「ピーク時の電力不足を避けるため、工場やオフィスの稼働時間、通勤時間帯の多様化や、ITの活用による在宅勤務など効率的な労働環境づくり」を提言しています。
