田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

災害時のテレワーク

【在宅勤務】在宅勤務導入済企業の「災害時在宅勤務状況」

中小企業ニュースの記事から、既に在宅勤務を導入している企業の災害時の在宅勤務についてご紹介します。

中小企業ニュース
東日本大震災/ICT各社、テレワーク奨励-交通遮断や停電に対応
  
日本ヒューレット・パッカード
 14日朝、全社的な在宅勤務を決め、即時実行した。少なくとも16日まで実施し、17日以降は今後決める。これまでも同社は上司の許可を得れば在宅勤務が可能。全社員の6割が制度に登録し、週に1-2回利用するケースが多いが、今回のように全社的な取り組みとして実践するのはまれ。

日本IBM
 「eワーク」の名称でテレワークをすでに全社展開しており、IT活用による柔軟な働き方を社内外に提唱している。eワークは社内では日常化しているため、今回も特別な命令を発動することなく、出勤に手間取りそうな社員は上司への申告のみで在宅勤務に入っている。

シスコシステムズ
 管理職以外の社員は社内に固定席を持っておらず、いつでもどこでも働ける体制が常態化している。今回の地震では新宿の事業所で被害が生じたため、同事業所の社員は皆、在宅勤務としており、六本木の本社を含め、現時点で数百人が在宅勤務しているという。

日本オラクル
 在宅勤務を発展させ、仕事の利便性に事業継続を加味した制度「ワーク@エブリウェア」を全社展開している。出勤は「最低週に1回」を義務とし、勤務場所は「個室」を前提とし、セキュリティーが維持できない喫茶店などは対象外としている。14日の朝の全体会議では参加者150人のうち3分の1はテレワーク経由だった。

トレンドマイクロ
 14日から18日まで、国内の全社員約600人が在宅勤務になっている。社員の安全確保とともに節電が狙い。社内で貸し出しているパソコンを利用し、VPNを通じて社内のネットワークに接続する。状況に応じて在宅勤務の期間を延長する可能性もあるという。

シマンテック
 地震の影響や計画停電に伴う交通機関の乱れを考慮し、正社員の大半である450人程度が在宅勤務。

EMCジャパン
 各部門長の判断により必要に応じて社員に在宅勤務を許可している。

日立製作所
 14日から、交通機関の乱れの影響で出社できない社員が在宅勤務を実践。自社製のシンクライアント(記憶装置を持たない端末)とUSB型の本人認証キーを組み合わせた仕組みを採用している。

NTTデータ
 社外での仕事が多い社員向けに、シンクライアント端末3,500台を配布しており、在宅勤務に活用してもらう考え。

伊藤忠テクノソリューションズ
 自宅のパソコンからインターネットを通じて社内システムに接続できるリモートアクセスシステムを整えている。「地震などの影響で利用者が従来よりも数倍に増えている」という。

ソフトバンク
 通勤困難な社員は上司の許可を得て、自宅で業務に当たれるようにした。以前からグループの通信3社の社員には米アップルの「i Phone」「i Pad」を支給しており、自宅での業務に威力を発揮している。

NECビッグローブ
 事業継続計画(BCP)の一環として、セキュリティーを高めたパソコン250台(全社員の約半数)を役職者を中心に支給し、在宅勤務に当たれる制度を整えている。今回の大震災では、特に交通が乱れた14日は数十人が同制度を利用した。

インターネットイニシアティブ
 社外のパソコンから社内ネットワークにアクセスできるサービスを、ほぼ全社員が利用できるようにしており、緊急時はスムーズに在宅勤務に移行できる。

NTTコミュニケーションズ
 外出先から社内システムにアクセスできる体制を平時から整えており、「現在も社員は変わらずに動いている」。外勤者を中心に約1万2000アカウントを配布。電子メールの確認や日報作成などを携帯電話などで行っている。


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