12月17日(金)に開催した第8回テレワーク・ミニセミナーでは、テレワークに関わる企業、団体、省庁の皆様から、セミナーを視聴してくださった方へ向けたメッセージをいただきました。「日本の働き方を変えたい」と改めて意識させられるメッセージばかりです。ブログをご覧の皆様にも紹介させていただきます。
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厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室
母子就業支援係長 武居貴裕様
厚生労働省では、ひとり親家庭に対する支援の一環として、在宅就業の環境整備を図る自治体への支援を行っております。在宅就業は「子育て」と「家計」が両立しやすい就業形態であり、家計の柱とまではいかないまでもダブルワーク解消につながり得る「選択肢」として定着を図りたいと考えています。本事業については、先行実施の15都道府県市の他、いくつかの自治体においても事業が実施されています。それぞれの地域で様々な工夫をされながら本事業に取り組んでいただいていると承知しております。この事業は平成23年度末までの特別対策となりますが、一部運用を見直し、23年度中に事業を開始した場合には、25年度末まで訓練関係経費を助成対象とすることとしました。まだ実施されていない自治体におかれましては、ひとり親など「生活」と「働くこと」に一生懸命な人々を応援するセーフティーネットとしての意義も有する「在宅就業」の環境整備に向けてご理解とご協力をお願いいたします。引き続き、厚生労働省としてもひとり親家庭等の自立に向けた取組を推進して参ります。
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厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 藤原裕子様
厚生労働省では、良好な在宅ワークの環境整備に向けて、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」による在宅ワークの契約に関するルールの設定・周知や在宅ワーカーの方々に対するスキルアップ支援などを行っています。在宅ワークに対する社会的関心が高まっている中、2011年も引き続き、様々な取組や機会を通じ、在宅ワークの推進に向けて努力してまいります。
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総務省 情報流通高度化推進室長 吉田恭子様
本年5月に決定した「新たな情報通信技術戦略」において、政府は、2015年までに在宅テレワーカー700万人（今と比較しますとおよそ倍です）を目指すという高い目標を掲げています。我々も、テレワークの更なる普及に向けまして、より有効な施策を推進してまいりたいと思いますので、ぜひ皆様の要望やテレワークが必要だという声をいろいろな場面であげていただければ幸いです。
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株式会社富士通ワイエフシー代表取締役社長 宮浦完次様
2011年は、テレワーク普及・定着への大事な年です。富士通グループとして、クラウド型のテレワークサービスをご提供しますので、多くの方にリーズナブルなお値段でご利用頂けると思っています。
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パナソニック株式会社 e-Work推進室室長 永木浩子様
テレワークの普及の鍵は「心技体」にあると感じています。「心」＝マインドセット、「技」＝スキル、そして「体」＝インフラ・ツール。どれが欠けてもうまくいきません。2011年、パナソニックの取組みもいよいよ6年目となりますが、テレワークがごく当たり前の働き方として定着するように、この3つをバランスよく高めていきます！
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社団法人日本テレワーク協会 今泉千明様
厚生労働省からの委託事業「テレワーク相談センター」を運営しております社団法人日本テレワーク協会の今泉です。日本の国際競争力は、年々低下傾向にあり、今年はついにGDP世界2位の座を中国に明け渡してしまいました。日本の国際競争力を強化するには、個々の企業の国際競争力、そこで働く個々人の国際協力を強化することが必要です。テレワークは、社内外、国内外の人と場所や時間にとらわれず効率的、効果的に協業できる働き方です。つまりテレワークは、個々人の国際競争力を大いに高める働き方だといえるでしょう。来年は、テレワーク相談センターを通して、より多くの企業にこの価値ある働き方を普及させていきたいと思います。
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(順不同)
